静岡県内企業の海外展開支援｜SIBA（シーバ） 公益社団法人 静岡県国際経済振興会

　新型コロナウイルスの感染症に伴い、海外との往来が一部制限されている中、越境ＥＣによる商取引が活況の様相を呈しております。自社の製品を全世界に向けて発信できる手段として効果的な上、何より比較的取組みやすい点が魅力なようです。

　しかし、気軽に挑戦できるが故に落とし穴もあり、その一例として知財の問題が挙げられます。越境ＥＣを利用することで、自社ブランドやイメージが模倣されたり傷つけられたりする可能性があるなど、注意が必要です。

　今回、「今こそ押さえるべき！ 越境ＥＣシリーズ」の第１弾として、越境ＥＣによって海外向けに製品を発信する上で注意すべき知財保護の対策や各事例などについて、海外知的財産の専門家に解説いただきます。

講　師

久永 道夫 氏（独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT） 海外知的財産プロデューサー）

• 国内製造業で研究開発部門（機械、材料等）に約15年、知財＆法務部（契約、商標、特許、技術流出防止等）に約20年従事
• 中国（研究所立ち上げ、契約、模倣品対策、監査等）に約5年半駐在、日本の大学（契約、商標、特許等）に約2年半出向の経験あり

お申込み方法

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• 越境ＥＣにおける知財保護の傾向と対策　チラシ